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件名 0907/01「青少年総合対策推進法」子ども・若者育成支援推進法の要旨
内容
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「青少年総合対策推進法」子ども・若者育成支援推進法の要旨

(2009年6月19日衆議院本会議で可決、2009年7月1日参議院本会議で可決)


 本法律案は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組(以下「子ども・若者育成支援」という。)について、基本理念等を定めるとともに、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援施策を推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一、基本理念等

1 子ども・若者育成支援の基本理念として、自立した個人としての自己の確立の実現、個人としての尊厳重視及び最善の利益の考慮、成長過程における良好な家庭的環境での生活の重要性、社会のあらゆる分野の構成員による役割発揮と相互協力、良好な社会環境の整備、関連分野の知見を総合した取組、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の意思を十分に尊重した支援の実施等を定める。

2 国は、基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援施策の策定及び実施の責務を有する。また、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、区域内における子ども・若者の状況に応じた施策の策定及び実施の責務を有する。

二、子ども・若者育成支援施策

1 子ども・若者育成支援施策は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携並びに民間の団体及び国民一般の理解と協力の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。

2 子ども・若者育成支援推進本部は、子ども・若者育成支援施策の基本的な方針、施策に関する重要事項等について定める、子ども・若者育成支援推進大綱を作成しなければならない。

3 地方公共団体は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、区域内における子ども・若者育成支援についての計画の作成に努めるとともに、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う体制の確保に努める。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisa…  より)
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